家を建てた後の確定申告

2022年4月6日

家を建てた後の確定申告は
どう進めたら良いの？

この記事では、こんな疑問にお答えします。

快適な新居での生活も慣れてきましたか。
慣れてきた頃にやってくる確定申告を解説します。

記事のポイント

確定申告は住宅ローン減税適用の
手続きです。

必要な書類を事前に準備し
早めの日程で確定申告しましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を
確保することを促進するため、
住宅ローンを借り入れて
住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、
年末のローン残高の１％を
所得税（一部、翌年の住民税）から、
契約時期と入居時期に応じて
最大13年間控除する制度です。
※上記は2021年度の内容。
　最新版は国土交通省ホームページご参照。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

確定申告は住宅ローン減税適用のための
手続きになります。

入居した年の翌年2月16日から3月15日まで
申告書を税務署に提出します。

始めに、国土交通省ホームページを参照し
住宅ローン減税適用の対象となるか
確認しましょう。

確定申告をスムーズに申告するポイント

私は2021年7月に新居に住み始め
2022年2月に確定申告しました。

住宅ローン減税適用の手続きは
確定申告会場（税務署）へ行って申告したので
申告書の作成も提出も悩まずできました。

申告に必要な書類を持って会場へ行き
税務署関係者の方と一緒に申告書を作成し
そのまま提出です。

申告期間の早めの日程で税務署へ行ったので
落ち着いて対応できました。
税務署内の混雑もなかったです。

【住宅ローン減税手続きのポイント】
①住宅ローン減税適用の対象か確認する。
②住宅ローン減税に必要な書類を揃える。
③申請期間の早めの日程で申告する。
④確定申告会場へ行く。
⑤税務署で申告書を作成し提出する。
⑥申請期間の早めの日程で申告する。

住宅ローン控除の内訳と確認

住宅ローン控除の内訳は　
ローン残高×1.0%（上限4000万円×1.0%）
または、所得税 + 控除対象住民税
の低い方です。※2021年度版

控除対象住民税額は
住民税の課税総所得の7.0％
または、住民税の控除上限額
の低い方です。

住宅ローン控除の所得税は
申告した1ヶ月～1ヶ月半後に
指定した通帳に振り込まれます。
※e-Tax（電子申告）で申告した場合は3週間程度

控除対象住民税は
これから支払う住民税から減額です。
自分は会社員なので
今年の6月～来年5月の給料から天引きです。

控除対象住民税は”住民税決定通知書”で
しっかり確認しましょう。

【住民税決定通知書】
・住民税決定通知書
確定申告によって決定された
所得に基づいてその年度の住民税が
いくらに決まったのかを通知する書類。

・交付時期
＜会社員の場合＞
　5月の給与の支給時期、もしくは6月。
　※交付されない場合請求しましょう。
＜フリーランスや自営業の場合＞
　6月の初旬。